奈良、大阪で保険相談・見直しは「ほけんの扉」へ。無料相談受付中!

株式会社F.L.P は、保険代理店として、保険の相談に際しては、多くの個人情報をご提供いただいています。 当社では個人情報保護について、個人情報保護法及びJIS Q15001 に準拠した個人情報保護に関する規程の制定・その運用及び管理体制の確立を図り、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、役員及び従業員に周知し、この方針に従い、お客様及び従業者の個人情報の適切な保護に努めています。

1.個人情報の取得、利用及び提供に関して

・適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
・利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
・個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
・取得した個人情報の目的外利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。
・目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。

2.法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)に関して

個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員(以下、「従業員」という)に周知し、遵守いたします。

3.個人情報の安全管理に関して

・個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。
・点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
・安全に関する教育を、従業員に徹底いたします。

4.苦情・相談に関して

個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。

5.継続的改善に関して

・当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。
これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
・改善においては、法令等及びJIS Q 15001 に準拠いたします。


制定日 2005年5月1日
改定日 2021年11月2日

<個人情報問合せ窓口>
〒231-0021
神奈川県横浜市中区日本大通60
朝日生命横浜ビル 5階
株式会社F.L.P 個人情報問合せ窓口
責任者:個人情報保護管理者 伊藤 紀明
TEL:045-319-6049 (平日10:00 ~ 17:00)

個人情報の取扱いについて

 当社は、JISQ15001:2017 要求事項 3.4.2.4および3.4.4.3に従い、以下の内容を公表します。

【個人情報の利用目的】

個人情報の種別 利用目的 開示区分
保険会社からのお客様情報
提携先からのお客様紹介情報
保険契約にかかわる代理店業務の遂行のため 非開示
共同募集先(クレディセゾン)から
取得するお客様情報
1)生命保険、損害保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務の遂行のため
2)お問い合わせへの対応、サービスに関するご案内
非開示
人材紹介(エージェント)からの
応募者情報
採用選考、連絡 非開示
ご相談を頂いた方の情報 1)生命保険、損害保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務の遂行のため
2)お問い合わせへの対応、サービスに関するご案内
開示
お取引先情報 お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等 開示
採用候補者・応募者の方に関する情報 採用選考、連絡 開示
社員情報 人事、総務などの雇用管理 開示

 【開示等の請求手続き】
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する保有個人データに関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等の請求”という。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1.開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。
請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

2.開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。

3.ご本人様確認

当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。
ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示してもらう場合がございます。

4.代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。
(1)代理人様本人であることを確認するための書類(コピー)運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点 ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状(ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。
代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。)

5.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。
500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。

6.開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)  個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
TEL:0120-700-779
※上記は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。
ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

<個人情報問合せ窓口>
〒231-0021
神奈川県横浜市中区日本大通60
朝日生命横浜ビル 5階
株式会社F.L.P 個人情報問合せ窓口
責任者:個人情報保護管理者 伊藤 紀明
Phone:045-319-6049 (平日10:00 ~ 17:00)

お客様の個人情報の取扱いについて

  当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。
また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係わる適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

1.個人情報の取得

当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2.個人情報の利用目的

当社は、
(1)生命保険及び損害保険の代理店業務
(2)保険コンサルティング業務
(3)上記(1)(2)に付帯・関連するサービスの提供業務
において、業務の遂行に必要な範囲に限り、個人情報を利用します。
取得した個人情報をその他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知、またはホームページ等により公表します。

3.個人情報の安全管理措置

当社は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備 等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに正確性・最新性を確保するために必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な 是正対策をします。

4.個人情報の第三者への提供

当社は、保険契約の締結および保全、保険金請求の際、業務の遂行に必要な範囲内で当社が取得した個人情報を取扱い保険会社に提供します。
当社は、直営店とフランチャイズ加盟店間でのお客様の引き継ぎ、店舗のフランチャイズ化等に伴い、必要な範囲内でフランチャイズ加盟企業へ個人情報を提供することがあります。
当社は、下記の場合に限り、ご本人の同意なく第三者に個人情報を提供することがあります。

法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5.センシティブ情報の取扱い

当社は、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保険医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」という。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
⑥相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

6.お問い合わせについて

<個人情報問合せ窓口>
〒231-0021
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